貧困と格差が広がっています。
厚生労働省の２０２４年の国民生活基礎調査によると、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人の合計は５８・９％となりました。特に「大変苦しい」と答えた人は、前年より１・５ポイント増えて２８％となっています。
生活が苦しくなっている大きな要因は、物価高とそれに追いつかない賃金にあります。消費者物価指数は、１１月に前年同月比で２・９％上昇し５１カ月連続の上昇です。
特にうるち米（コシヒカリを除く）が３７・０％、チョコレートが２６・７％、コーヒー豆が５１・６％の値上げなど激しい上昇となっています。
■実質賃金７５万円減
これに対して、物価の変動を考慮した実質賃金は、１０月に２・８％減で１１カ月連続のマイナスです。
この３０年を見ても、実質賃金はピーク時の１９９６年の４４５万円から２０２４年の３７０万円へ年額７５万円も減っています。
「失われた３０年」の間、日本が成長できない国になった最大の要因は、コストカットを進める財界とそれを応援する政府が賃金が上がらない国にしたことです。
賃金の低下と同時に、累次の消費税増税、社会保障の負担増などで、国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める消費が伸びませんでした。
その結果、日本のＧＤＰは長期に停滞しています。２３年には人口で約３分の２のドイツに抜かれ、世界４位に転落しました。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によると、２６年にインドに抜かれ、３０年には英国にも抜かれるとされています。１人当たりＧＤＰでは２３年に韓国に抜かれ、２４年にはスペインとスロベニアにも抜かれています。
■労働分配率は低下
労働者の賃金は上がらない一方、大企業は大もうけをし内部留保をため込んでいます。財務省の２５年７～９月期の法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を含む全産業）の内部留保は、前年同期を５％上回る５８１兆円と過去最大となりました。
第２次安倍晋三政権の発足直前となる１２年７～９月期と比較すると経常利益は２・８倍に増加、内部留保も１・８倍に増加しています。株価上昇を促す株主還元策の自社株買いは３倍以上に膨れ上がっていますが、平均賃金は２１％増にとどまっています。
この根底には、株主や資本家が利益を強奪する労働者への搾取強化があります。
企業が生み出した付加価値のうち、どれだけが人件費として配分されたかを示す労働分配率を企業規模別に見ると２４年に中小企業は７５・６％となる一方、大企業ではわずか３７・４％にとどまります。
労働分配率の推移は、中小企業がほとんど変わらないのに、大企業は１２年の５０％台から大きく低下しています。
強欲資本主義の搾取をただし、健全な経済成長のためにも、最低賃金１５００円の速やかな実施による底上げをはじめ大幅な賃上げとともに、労働時間の大胆な短縮が必要です。