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2026年1月11日

県民・市民VS日米両政府

沖縄・名護市長選 告示まで1週間
「基地経済に頼らぬ市政への転換を」クミコ予定候補奮闘

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(写真)街頭で市民に手を振るクミコ氏=9日、名護市

 沖縄県名護市長選は18日の告示まで1週間となりました。同市辺野古の米軍新基地建設に対し、おながクミコ予定候補(69)=新=は、「明確に反対する」と表明、基地依存の経済から脱却し市民所得を向上するなど市政の「アップデート」を掲げています。現職市長は軍拡政治を続ける自民党と一体に組織戦を展開。解散・総選挙もにらみ「県民・市民対日米両政府」の構図が鮮明となっています。

 「平和な空、青い海を取り戻す。もっと優しい、もっと住みよいまちづくりを託してほしい」―クミコ氏はこう訴えます。新基地建設を前提とした再編交付金に依存して大型事業を進める現市政では市内の業者には仕事が回らず、市民所得が減り続けていることを指摘。再編交付金を受け取って事実上新基地建設推進の立場をとっていると批判し、基地経済に頼らない市政への転換を呼びかけます。

 一方、渡具知武豊現市長は、総合交通ターミナル整備や商品券配布などの政策を発表。事実上の決起集会として開かれた自民党3区新春のつどいでは、自民党国会議員の後援会長としてあいさつし、財源獲得のため国とのつながりを重視する姿勢を示しました。

 自民党は、名護市長選を解散・総選挙や沖縄統一選、沖縄県知事選の前哨戦と位置づけ、幹部を送り込んでいます。小林鷹之政調会長は、9日の沖縄県連の新春の集いに参加し、15日の渡具知市長の総決起集会にも参加する見込みです。

 さらに小泉進次郎防衛相が、7日に渡具知市長と面談。市内の米軍キャンプ・シュワブのヘリパッドの閉鎖を米軍と調整中だと公表しました。クミコ氏は、「閉鎖というのはいずれ再開するという意味。撤去こそ名護市民の意思です」と直ちに反撃しています。

 朝夕の宣伝に建設業者を大量動員、期日前投票報告書を配って企業の締め付けを図る渡具知陣営に対し、クミコ陣営では玉城デニー知事を支える県議、地方議員らが音の宣伝に結集、労働組合・民主団体などでつくる沖縄県統一連など草の根の運動の力で対話支持の拡大に奮闘しています。