（写真）訴える（左から）塩川、梅村の両氏＝１０日、さいたま市
日本共産党の塩川鉄也国対委員長・衆院議員と梅村早江子元衆院議員は１０日、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道が出たことを受けて、さいたま市のＪＲ大宮駅東口で緊急宣伝を行いました。
塩川氏は、高市首相がアメリカのベネズエラ侵略にものを言えない姿勢、「台湾有事」発言、統一協会と自民党の癒着などの問題で国会での追及を避けるために衆院を解散するなら「厳しい審判を」と強調。外国人や女性を差別し、高齢者と現役世代の対立をあおるようなやり方ではなく「多くの人と政治を変えるために力を尽くします」と訴えました。
梅村氏は、昨年の参院選で野党と一部の自民党候補も消費税減税を訴えたとして「すべての人に行き届き、ただちにやるべき政策なのに、高市政権はやらない。税金は大軍拡ではなく、国民の暮らしのために使わせよう」と呼びかけました。
宣伝に足を止めた５０代の女性は「自民党は非核三原則をいじるなんてあり得ないし、戦争がしたいんだと思う。アメリカのベネズエラ侵略の問題や物価高など、共産党はまともなことを言っている政党の一つ。議席を増やしてほしい」とエールを送りました。