（写真）記者の質問にこたえる田村智子委員長＝１０日、党本部
高市早苗首相が、通常国会の冒頭２３日に衆議院解散を検討していると報じられました。「読売」は１０日、衆院選の日程は「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上していると報道。こうした報道について、首相官邸は１０日、記者団の取材を拒否しました。
高市首相は、米国のベネズエラへの軍事行動に対し国連憲章違反、国際法違反との態度も表明できず、日中関係の悪化にも打開策を打ち出すことができていません。統一協会とのかかわりなどで新たな疑惑がとりざたされており、通常国会で追及を受けることになります。物価高対策でも有効な手段を打ち出せておらず、今後は支持率低下が予想されています。
日本維新の会の藤田文武共同代表は１０日、金沢市で記者団に、首相からの連絡はないと説明。「解散は首相の専権事項だ。いつでも戦える準備はしておく」と述べました。また、総務省は「読売」報道を受け、各都道府県選挙管理委員会に報道を周知する事務連絡を発出しました。
通常国会での冒頭解散の報道を受け、日本共産党の田村智子委員長は１０日、党本部で記者会見し、「高市政権がうわべの支持率の高さに頼り、内政外交での行き詰まりを、反動的に打開する危険がある」と指摘。「攻勢的な構えをつくり、準備を進めていく。国民の中に、新しい政治の展望を大いに訴えたい」と表明しました。