広島市議会は臨時会最終日の９日、国会と政府に対し、「非核三原則の堅持を求める意見書」を全会一致で可決しました。意見書は、日本共産党など全１２会派の１２人が共同提出しました。
意見書は、非核三原則を「国是として位置付けられ、歴代内閣もこれを堅持してきた」とし、「国連の場においても非核三原則を堅持する立場を公式に表明し、我が国及び地域の安定に一定の役割を果たしてきた」と指摘。安保３文書の改定に向けた議論が与党内で開始されたことに伴い「非核三原則の見直しを懸念する声がある」としたうえで、「核兵器を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す今日だからこそ、非核三原則は我が国と地域の安定を築く基盤として、今後も確実に守られるべきもの」と強調しています。
また、「被爆地広島は、被爆者の『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』との切実な願いを受け継いできた」とし、「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命だ」としています。