高市早苗政権の、憲法を蹂躙（じゅうりん）する暴走が止まりません。自民・維新の政権合意で改憲に乗り出すことを明記すると同時に、実際に憲法を踏みにじって暮らしや平和を破壊する政治をすすめています。これに対決して憲法を守り、生かす闘いがいよいよ重要になっています。
自維合意には憲法９条を含む改憲の条文案作成が盛り込まれ、国会の憲法審査会では国民民主党、参政党などを含めて、憲法の明文改憲を求める発言が相次ぐ危険な状況が生まれています。これにたいして年明けから各地で「憲法を守れ」と宣伝行動が取り組まれています。
■攻撃許さない闘い
２０２６年度予算案では、軍事費が当初予算で初めて９兆円を超えました。その中心は、他国に撃ち込む長射程ミサイル、次期戦闘機の開発など「敵基地攻撃能力」の保有、強化であり、南西諸島はもとより全国にミサイル配備が進められています。政府が憲法に基づく原則としてきた「専守防衛」を投げ捨て「戦争する国」へすすむ危険な道です。
高市首相は、「台湾有事」が「存立危機事態」になりうるとの発言を撤回せず、官邸幹部の「核保有」発言も不問のままです。
軍事費増のため所得税への増税を決めた一方で、消費税減税、賃金引き上げ、コメ価格高騰対策、大学学費軽減への補助など、国民が願う生活支援には背を向けたままです。選択的夫婦別姓という国民の要求にも応えません。
これらの国民生活への攻撃を許さず、憲法を生かし、暮らしと平和、民主主義を守る運動を大いに発展させましょう。
今年１１月３日で日本国憲法は公布８０周年を迎えます。
憲法の平和と民主主義の原則は、国民の支持を得て、日本の進路を示してきました。いま、日本の政治に求められているのは、憲法の蹂躙や改悪ではなく、その基本原則を真ん中にすえ、生かす国づくりを進めることです。
アジアと日本の平和のためには、中国などへの敵愾心（てきがいしん）をあおり、大軍拡に進むのではなく、憲法９条を生かして平和外交を中心にすえ、軍備縮小、核兵器禁止条約への参加と核兵器廃絶のイニシアチブをとることが大切です。北東アジアでも平和と対話の枠組みをつくっていきましょう。
「個人の尊重」（憲法第１３条）、「法の下の平等」（１４条）の立場から、選択的夫婦別姓の実現やジェンダー平等こそ直ちに実現すべきです。
「健康で文化的な生活の権利」（２５条）から導かれるのは、生計費に日々課税する消費税の廃止（直ちに減税）、医療や福祉、介護の拡充などであり、国民生活を軍備拡張の犠牲にする政治は絶対に認められません。
■守り生かす流れを
安倍晋三首相（当時）が１７年、自分の任期中に改憲をとあおって以来、時には改憲勢力が衆参両院の３分の２を超えた時期もありましたが、国民の世論と運動は国会内での闘いと相まって、改憲発議を許しませんでした。いまこそ憲法を守り生かす政治へ。その流れを強く大きくしていこうではありませんか。