（写真）政府へ申し入れする党国会議員や都議、県議ら＝９日、国会内
受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済として、日本共産党国会議員団、東京、神奈川、埼玉、千葉の各都県議員団は受験シーズンを前にした９日、政府へ要請しました。「痴漢は犯罪であり、重大な人権侵害」だとして対策強化を求めました。
受験の時期は毎年、受験生をねらった卑劣な痴漢が起きており、ＳＮＳ上で犯行予告まで書き込まれる深刻な事態となっています。 申し入れで、▽駅や電車内での巡回警備の強化▽入学試験は私服でも受験できることや、被害によって入試に遅刻した場合に救済措置の対象となることの周知▽痴漢を止める行動をとる「アクティブ・バイスタンダー（行動する第三者）」の役割の重視▽被害窓口の体制や広報の強化―など６項目を求めました。
参院議員会館での要請には、内閣府男女共同参画局、法務省、文部科学省、国土交通省、警察庁の担当者が出席しました。警察庁は、１７日と１８日の大学入学共通テスト期間中、全国で約４６００人と前年から約１３００人増やした人員体制で警備にあたると述べました。
要請には、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、吉良よし子、山添拓の各参院議員、大山とも子、福手ゆう子、米倉春奈の各都議、大山奈々子・神奈川県議、城下のり子、山崎すなおの各埼玉県議、浅野ふみ子・千葉県議、後藤まさみ・川崎市議らが出席しました。