千葉土建一般労働組合が６日、千葉市内で開いた新春旗開きでの、日本共産党の志位和夫議長のあいさつは次の通りです。
（写真）あいさつする志位氏＝６日、千葉市美浜区
新年明けましておめでとうございます。
昨年１２月、第３次担い手３法（公共工事品質確保法）が完全施行され、「標準労務費」の運用が始まったことは、画期的なできごとで、みなさんのたたかいの大きな成果だと思います。ただ、「努力義務」とされているので、いよいよたたかいが大切になってくると思います。建設業の未来を担っていく若い方々からみて魅力がある職場をつくるために、みなさんと力をあわせて頑張りぬく決意をまず申し上げたいと思います。
その上で、新年にあたって、「日本の進路はこのままでいいのか」ということについて、二つほど申し上げたいと思います。
一つは「アメリカに対して何もモノが言えない日本を続けていいのか」という問題です。
アメリカのトランプ大統領がベネズエラでおこなったことは、誰がどう見ても国連憲章に違反した「力による現状変更」そのものです。
ああいうことがもしも許されるとするならば、世界のどこであれ、ウクライナであれ、パレスチナであれ、東シナ海であれ、「力による現状変更」が許されることになってしまいます。ですからこの問題は、ベネズエラの問題にとどまらず、世界の平和の秩序にかかわる大問題なのではないでしょうか。
私は、日本政府に対して言いたい。間違っていることは間違っていると言うべきです。アメリカに対して、トランプ大統領に対して言うべきだと訴えたいと思います。
もう一つは、「株価至上主義」を続けていいのかという問題なんです。株価は連日のように最高値を更新しています。それでは暮らしは良くなっているのか。ちっとも良くならない。
調べてみましたら、スーパーゼネコン４社の株価は１年間で２・２倍になっている。資産・時価総額は５兆円増えて１０兆円を超えています。それでは、みなさんのところに、お金が回っているでしょうか。それにふさわしく単価が上がっているとは言えない。賃金が上がっているとはいえない。やっぱりこんな状況は正していく必要があるんじゃないでしょうか。
私は、先日、大企業で働く労働者のみなさんと懇談する機会がありました。その中である方がおっしゃっておられた。その企業は、史上空前の黒字になっている。ところが数千人のリストラ計画がある。しかも事業部門をどんどん切り売りをしている。なんのためにそんなことをやるのか。株価を上げるためだというんですよ。株価を上げるためだったら人を切る、部門を切る、仕事を切る。こんな企業のあり方を続けていたら、日本経済、産業は衰退してしまう。「株価が上がって日本が滅びる」という経済にしてはなりません。
そうではなくて、働く人の賃金を上げる。単価を上げる。労働時間を短くする。消費税は下げる。インボイスはなくす。暮らしを良くすることを最優先において、経済を良くしていく。こういう日本にしていく年にしようではありませんか。そのことを申し上げ、みなさまのますますの前進を心から願いまして、ごあいさつといたします。