（写真）佐藤支店長（右から３人目）に目録を手渡す堤氏（その右）ら＝８日、大分市
昨年１１月に発生した大分市佐賀関（さがのせき）の大規模火災で、日本共産党大分県委員会は８日、党の「大分大規模火災救援募金」を大分県漁業協同組合佐賀関支店に届けました。堤栄三県議、斉藤由美子市議ら５人が漁協を訪れ、募金目録を佐藤京介支店長に手渡し、懇談しました。
同漁協では３０人あまりの組合員、準組合員が被災し、特産の「関あじ」「関さば」の一本釣り漁に使われる漁具を製作していた地元工場が全焼するなど深刻な被害を受けています。
佐藤支店長は、漁協の敷地内で工場が再開できるよう力を尽くしたいとしつつ、「佐賀関は漁で成り立っている町。関の魚を食べてくれることが一番の復興の力になる」と訴えました。
堤氏らは被災者の暮らしぶりや漁獲への影響などを聞き取りながら「被災した方々の願いに沿った切れ目のない支援を国、県、市に求めていく」と話し、激励しました。
発生当初は最大１２１世帯１８０人が身を寄せていた避難所は１２月には閉鎖され、全壊した９３世帯は仮住まい先（２次避難所）となる市営住宅や民間アパートなどに移り住み再起への一歩を踏み出しています。市は２年以内に復興市営住宅の建設をめざす計画です。