（写真）小泉防衛相（左）に要望を伝える玉城デニー知事＝８日、沖縄県庁
沖縄県の玉城デニー知事は８日、前日から沖縄入りしている小泉進次郎防衛相と県庁内で面談しました。名護市辺野古の米軍新基地建設について、「沖縄の過重な基地負担の軽減につながるどころか基地負担の格差を永久化、固定化するものであると言わざるを得ない計画」と述べ、改めて断念するよう迫りました。
デニー知事は、難工事が避けられない大浦湾の軟弱地盤にふれ、工事全体の見通しが立たずに完成の困難さが明確になりつつあると指摘。「にもかかわらず、貴重な自然環境を有する大浦湾を計画ありきで埋め立てるということは性急」と述べ、国の対応を批判しました。新基地建設は断念した上で、普天間基地（同県宜野湾市）の一日も早い危険性の除去に向けた県と対話による解決に応じ、同基地の負担軽減推進会議を再開するよう求めました。
また、高市政権が前倒しで進める安保３文書の改定に懸念を示し、「沖縄の基地負担がここから増えるようなことがあってはならない」と強調。高市首相の「存立危機事態」発言に対しても、「冷静かつ平和的な外交で相互信頼関係の構築に努めていただきたい」とくぎを刺しました。
面談後の会見で小泉防衛相は、新基地建設を含め“基地の県内たらい回し”で負担軽減に逆行する「嘉手納以南の土地の返還」を着実に進めると強弁。水道水のＰＦＡＳ汚染除去対策に伴う防衛省の補助については、継続できないと知事に伝えたとしました。