高市早苗政権の危険な政治と本格的に対決する２０２６年―。暮らしも民主主義、平和も乱暴に破壊する悪政をこれ以上、許すわけにはいきません。自民党と日本維新の会による“反動ブロック”政権と対決し、新しい道を開く根本の力は国民の運動、共同の発展にこそあります。
■切実多彩な要求で
物価高騰と社会保障の切り捨てのもと、「このままでは暮らせない」と労働、農業、教育、医療・介護など各分野各地で切実な要求をかかげた運動と共同が生まれています。
「小企業・家族経営・フリーランスの生業（なりわい）をつぶす」インボイスの廃止・軽減措置の継続を求める運動が市民団体「ＳＴＯＰ！インボイス」や全商連、全建総連など共同を広げ、取り組まれています。
医療危機に直面し、「我々が声をあげる必要がある」（松本吉郎日本医師会会長）と日本医師会と６病院団体が診療報酬改定にむけて合同声明を発表、各地で医療関係者が連携し、３０年ぶりに３％台の引き上げを実現、さらに抜本的な改善を求めています。
「安保３文書」にもとづくミサイル配備計画の候補地では、“住民の命が脅かされる”と、各地で思想・信条の違いをこえた反対運動が広がっています。熊本の健軍（けんぐん）商店街で開かれた反対集会では商店街振興会理事長や町内会長、ＰＴＡ会長も発言しました。
高市政権の危険の核心であるアメリカいいなり、大軍拡、安保法制に立ち向かう「確かな共同」も新たな歩みを踏み出しています。
高市首相の「台湾発言」の撤回を求める市民の運動も広がりました。市民団体「ＷＥ ＷＡＮＴ ＯＵＲ ＦＵＴＵＲＥ」が波状的に官邸前行動を呼びかけ、１０００人を超える若者、市民がかけつけました。
安保法制の廃止を求める１９日行動は「戦争煽（あお）るな！高市発言今すぐ撤回！」をかかげて続けられています。
全国革新懇は、高市政権下で新しい共同を探求する懇談会を開催しました。
市民連合は昨年末、「安保法制」反対の旗を降ろそうとする一部の動きにたいし、緊急声明を発表、「安保法制」と戦争準備に反対する大原則を貫く重要性を訴えました。
■政党間共闘も追求
政党間で「確かな共同」をすすめることは、国会で高市政権と対決していくうえでも、院外の国民的な共同を発展させるうえでも重要です。
日本共産党は政党レベルでの大軍拡に明確に反対する、憲法を真ん中にした「共闘」を追求、社民党、沖縄の風、新社会党とそれぞれ党首会談を持ち、共同を確認。４党・会派代表の共同街頭宣伝をおこないました。れいわ新選組とも意見交換をしました。大阪、東京、愛知など各地でも市民とこれらの野党や緑の党、立憲議員も参加して宣伝行動や懇談会がもたれています。
政治の表層では反動の動きが目立ちます。しかし国民の要求との矛盾が深まっています。地域、各分野で渦巻く要求を基礎に多数派を結集していきましょう。日本共産党は、多くの方々と力をあわせて、新しい国民的民主的共同の発展のために尽力します。