２０２５年に倒産した訪問介護事業者は９１件にのぼり、３年連続で過去最多を記録したことが、東京商工リサーチの調査で分かりました。「介護報酬のマイナス改定や大手との競合」（同）による売り上げ減少を原因とする倒産が、８割を超えています。政府が２４年４月の介護報酬改定で、訪問介護基本報酬を２～３％引き下げたことが倒産の増加につながっています。
原因別では、売り上げ不振（販売不振）が７５件（８２・４％）。求人難や従業員の退職など「人手不足」関連は１３件で最多だった２３年（１１件）を上回りました。
倒産の内訳では、破産が８６件（９４・５％）と過去最多でした。同社は「報酬のマイナス改定の影響も小さくない」とし「先行きが見通せない事業者が、再建より破産を選択するケースが多い」としています。事業規模では資本金５００万円未満が７３件（同８０・２％）を占めました。
都道府県別では大都市部が大幅減少する一方、北海道２→８件、和歌山県０→５件、愛知県２→６件など地方の増加が目立ちます。