トランプ米大統領は７日、計６６の国連・国際機関や条約について脱退や資金拠出の停止を指示する大統領覚書に署名しました。気候危機対策の国際条約「パリ協定」のもとになる国連気候変動枠組み条約や、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントに取り組む国連女性機関「ＵＮウィメン」などが含まれます。
米紙ニューヨーク・タイムズは「各国の合意形成や連携を避け、米国の権力と支配だけに焦点を当てた外交方針を受けたもの」だと伝えています。特に世界各国の協力が求められる気候危機対策の条約や機関からの脱退は「世界の中で米国の孤立をより確実にする」と指摘しました。
ホワイトハウスの発表文によると、脱退を決めたのは、国連人口基金、国際貿易センター、国連大学、気候変動枠組み条約、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などです。
ホワイトハウスは、これらの機関や条約について、「米国の主権や経済的な力と矛盾する過激な気候政策、グローバル・ガバナンス、イデオロギー的な計画」を促進していると主張。「米国の独立性を損ない、非効率で敵対的な計画のために納税者のお金を無駄にする国際機関への参加を終わらせる」としました。
トランプ氏は昨年２月、米国が参加する条約や国連・国際機関について、米国第一主義の立場から加盟や支援を見直すよう指示する大統領令に署名しました。トランプ政権はすでに、パリ協定、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を表明しています。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出も停止しています。