（写真）新春旗開きで頑張ろうと拳を突き上げる参加者＝６日、東京都荒川区
東京地方労働組合評議会は６日、２０２６年新春旗開きを東京都荒川区で行いました。
矢吹義則議長は主催者あいさつで、米軍のベネズエラ侵攻は明白な国連憲章違反だと指摘。「日本政府は米国を厳しく批判すべきだ」と述べました。「行政改革」の名による行政の営利化や大企業の利益第一主義に対し、労組が「公共の役割」を掲げ、待遇改善や格差解消のたたかいを進めてきたと強調。「要求の前進と組織拡大を握って離さず、春闘勝利、政治の転換を」と呼びかけました。
全労連の秋山正臣議長、東京全労協の小泉尚之議長らがあいさつ。
東京争議団共闘会議の小関守議長が各争議団の代表を紹介し「高市早苗政権と資本の横暴を許さない共同のたたかいで、争議解決の道を切り開きたい」と表明しました。
日本共産党の田村智子委員長、立憲民主党の鈴木庸介衆院議員、社民党の伊地智恭子都連副代表があいさつしました。
田村氏は、米国トランプ政権のベネズエラ攻撃を厳しく批判し「米国に抗議もできない日米同盟絶対でよいのか」と強調。暮らしを押しつぶす高市政権の大軍拡が国民との矛盾を深めるとして、「憲法を真ん中にした確かな共同を広げ、反撃の年にしよう」と呼びかけました。また、「社会を改革する中心的な力が、労働者の団結とたたかいだ」と述べ、賃上げと労働時間短縮など、ともに頑張る決意を語りました。共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員、宮本徹前衆院議員・東京比例予定候補、藤田りょうこ都議も紹介されました。