きょうの潮流

　「外国にルーツをもつ人たちのためサポートしたい。図書館にできることはなにか。共生の取り組みをしたいと一昨年から“多文化共生コーナー”を設けました」。長野県箕輪町にある町立図書館の藤澤康一郎館長は言います▼「多文化共生のまち」を掲げる人口約２万５千人の箕輪町。首都圏からの企業の進出も活発で、外国人住民とその児童・生徒が増加しています▼『１％の隣人たち』『日本に住んでる世界のひと』といった本や、「日本語を学びたい」との要望に応え『初級日本語よみもの』シリーズなど４００冊をそろえました▼同町では、災害時に外国人を支援する人を養成する講座や、外国人住民と日本人住民で地域防災を共に考えるワークショップなども開催してきました▼昨年６月末時点で、全国で３９５万人もの外国人が生活者として暮らしています。なのに、政府はもっぱら労働力としてしか見てきませんでした。長野県知事の阿部守一氏が会長を務める全国知事会は地方の実践・実績を踏まえ昨年１０月「多文化共生社会の実現を目指す共同宣言」を採択しました▼「“外国人が増えると犯罪が増える”など事実やデータに基づかない情報による排他主義・排外主義を強く否定します」と強調。ゴミ出しなども含めた生活に関する相談対応や日本語学習の支援などの取り組みで「日本人、外国人問わず、すべての方が安心して暮らすことができる環境を」と。数％の隣人たちへの接し方は、今年私たちも実践したいテーマです。