日本維新の会は７日、党所属議員が一般社団法人の理事に就任することで国民健康保険料の支払いを逃れようとした問題について、兵庫県議ら４人が関与していたとする実態調査の中間報告を公表しました。中司宏幹事長は同日の記者会見で「脱法的行為と捉えられるもので、国民の納得感は得られない」と認めた上で、関係議員の処分を検討する方針を示しました。
問題の発端は、京都市内の一般社団法人に維新所属議員が理事として就任し、一定の報酬を得ながら最低水準の社会保険料しか負担していなかった疑いが指摘されたことです。調査の結果、兵庫県議２人のほか、神戸市議１人、尼崎市議１人が同法人の理事を務めていたことが判明。中司氏は、「『応能負担』という現行制度の趣旨を逸脱している」として、「こうした事態を招いたことにおわびを申し上げる」と謝罪しました。国民に負担を求める側の政治家が制度を利用して自身の保険料負担を軽減していた悪質な構図です。
調査ではさらに、同法人を「知っている」との回答が４９人に上ったほか、「同法人または類似する法人に、社会保険料削減を目的に加入を勧誘されたことがある」との回答が１９人、「日本維新の会関係者からの勧誘があった」との回答が１３人に上りました。脱法的な手法が、党内で広く共有されていた疑いもあります。
中司氏は「現時点までの調査で維新の会として組織的な関与を示す事実はなかった」と強調。一方で東京維新の会については、昨年７月に元区議が国保料の支払いを免れる手法をＬＩＮＥグループで提案していた事実があるとして、追加調査を実施するとしています。
調査は特別党員を対象にアンケート形式で行われ、８０３人が回答。全体の４５・３％にあたる３６４人が社会保険加入者であることも明らかになりました。