原子力規制委員会は７日の定例会合で、中部電力浜岡原発３、４号機（静岡県）の再稼働の前提となる審査で、想定される地震動の揺れ（基準地震動）の評価において不正が行われた問題が報告され、議論しました。山中伸介委員長は「安全に直接かかわる審査データの捏造（ねつぞう）。明らかな不正行為と考える」と批判。中部電の報告を待たずに何らかの対応をすべきだとして、原子力規制庁に検討を指示し、来週にも中部電に対する立ち入り検査などの対応を検討します。
会合ではほかの委員からも「審査の前提を根底から覆すもので深刻」「審査の継続は不可能」などと批判が相次ぎました。
基準地震動は、耐震設計の目安とされるもの。不正とされたのは、中部電が基準地震動に関するデータを意図的に選定し、過小評価していた疑い。この問題は、公益通報制度に基づいて、規制庁に対する外部からの情報提供で明らかになりました。同庁から調査するよう要請を受けた中部電が昨年１２月１８日、社内での不正行為を確認したと報告。規制委は同月１９日、山中委員長の指示で、いったん審査を停止しています。
会合後の会見で山中委員長は、中部電の不正を「安全規制に対する暴挙。前代未聞の事態で、相当厳しい対応になる」と発言。また、浜岡原発の審査については「申請書の信頼性、これまでの審査の信頼性が問われているので、審査そのものをすべて見直す必要がある」と述べました。
新規制基準の適合性審査では、２０２０年に日本原子力発電が敦賀原発２号機（福井県）の審査で説明資料を無断で書き換えていた問題がありました。その時は１年以上にわたって審査が中断。規制委は検査官による日本原電本社への立ち入り調査を行いましたが、意図的な書き換えは確認できなかったとして、２２年に審査を再開しています。