米海兵隊が当初グアムへの移転を予定していた在沖縄部隊を沖縄に残留させる方針へと変更し、移転がほとんど進んでいないことが分かりました。日本政府は「沖縄の負担軽減」を口実に、グアムの米軍基地建設に約３７３０億円もの資金を提供してきましたが、米軍は基地建設費を手に入れながら、沖縄も手放さないなど強欲ぶりをあらわにしています。
日米両政府は２００６年５月の米軍再編ロードマップなど一連の合意に基づき、在沖縄米海兵隊員約９０００人が海外に移転し、うち４０００人がグアムに移転するとしてきました。防衛省は２４年１２月、後方支援要員の先遣隊１００人が移転したと発表。今後、（１）第３海兵遠征旅団司令部（２）第４戦闘後方支援大隊（３）第４海兵連隊―が移転すると説明していました。
ところが２５年末時点で追加の移転は確認されていません。防衛省は本紙の取材に、「今後の移転計画については米側で検討が進められている」と回答し、現時点で移転が進んでいないことを認めました。
さらに米海兵隊は、中国「抑止」を念頭に置いた部隊再編計画「フォース・デザイン２０３０」の最新版（２５年１０月）で、移転対象部隊の一つである第４海兵連隊について、「歩兵連隊として、（沖縄に司令部を置く）第３海兵遠征軍が保持する」と明記。当初は同連隊をグアムに移転し、２７年までに「第４海兵沿岸連隊」に再編する計画でしたが、これを撤回しました。
こうした方針転換を巡りワシントンの米海兵隊総司令部は本紙の取材に、「部隊の移転は状況に応じており、（日米）合意に基づき、インド太平洋全域での危機に対応するための作戦能力・態勢を維持するために段階的なアプローチを取っている」と正当化しました。
日米合意では移転開始は２４年としていますが、完了時期は明記していません。米海兵隊は中国への対処を口実に、グアムへの早期移転に難色を示しており、沖縄に長期間居座る危険があります。一方、防衛省は米側の方針変更について何も説明せず、今後の見通しも示していません。
第４海兵連隊はキャンプ・シュワブ（名護市など）を拠点としており、新基地建設が強行されている辺野古の浜などで水陸両用車による強襲上陸訓練を繰り返しています。