２０２２年の沖縄県名護市長選における現職・渡具知武豊氏の陣営の迂回（うかい）献金疑惑を巡り、市民団体は５日、今回の市長選（１８日告示、２５日投票）に出馬予定の渡具知氏ら３氏の事務所を訪れ、公開質問状を提出しました。
２１、２２年分政治資金収支報告書によると、前回市長選の際に渡具知氏陣営の確認団体「くらしを豊かにする市民の会」（選挙母体）は、自由民主党名護市支部から１７５０万円の寄付を受け、ビラ印刷代などに支出。同支部は、投票日までの約２カ月間に２８７５万円の企業献金を集めており、自民党支部を迂回する形で企業献金が選挙運動に使われた疑いがあります。
政治資金規正法は、公職の候補者が企業献金を受けることを禁じる一方、政党支部が企業献金を受けることは許容しています。
疑惑は本紙が昨年１２月２４日付で、献金は渡具知氏の選挙応援のためだったとする企業側の証言をふまえて報じました。市の工事を受注した企業から献金を受けることを禁じた公職選挙法の違反疑惑も指摘。元市長が有罪となった０１年宜野湾市長選違法献金事件の資金の流れとも構図が重なるとしていました。
質問状を出したのは、渡具知市政の市有地売却問題で住民訴訟を提起した元原告らでつくる「あすの名護を考える有志の会」です。質問状は本紙記事の要点を列挙した上で、渡具知氏陣営に事実かどうかを問うとともに、３氏の陣営に対して政治資金規正法などへの認識を照会。９日までの回答を求めています。