自民党の小野寺五典安全保障調査会長は４日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、同日夜からイスラエルを訪問することを明らかにしました。ネタニヤフ首相への表敬訪問のほか、国防省での意見交換も予定しているといいます。
同氏は「イスラエルはミサイル防衛やサイバー、ドローン分野でも世界の先端技術を有しており、今後の日本の安全保障政策を検討する上で役立つ」「実用性が高い知見を多々収集し、日本の防衛政策にも活（い）かして参ります」などと投稿。防衛省が検討しているイスラエル製攻撃型無人機（ドローン）の導入などを見据えた訪問とみられます。
イスラエルは、ガザでジェノサイド（集団殺害）を行い、昨年１０月の停戦以降も空爆や銃撃を継続。それに使用された兵器はイスラエル製です。しかも、ネタニヤフ首相はガザでの戦争犯罪などの罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出している犯罪容疑者です。
小野寺氏に同行している自民党の松川るい参院議員は「日本の国益のために活かしたい」とし、自民党と連立を組む日本維新の会の青柳仁士衆院議員も、日本の超党派議員とともにイスラエル政府要人らと面談するとそれぞれＸで発信しています。
高市早苗政権は、９兆円を超え過去最大となった２０２６年度の防衛省予算案で、ドローンの大量取得などに１００１億円を計上。艦艇を遠距離攻撃する無人航空機など攻撃用を中心に導入することをねらっています。そのための実証実験にはイスラエル製兵器が含まれています。
国連のパレスチナ人権特別報告者として、国際軍需企業などがガザでのジェノサイドから利益を上げていると告発したフランチェスカ・アルバネーゼ氏は本紙の取材に、日本政府はイスラエルとの軍事情報の交換をやめ、深刻な国際法違反を繰り返すイスラエル製兵器購入はやめるべきだと訴えています。
自民、維新両党の議員らのイスラエル訪問や日本のイスラエル製兵器導入は、同国の犯罪を容認し、事実上加担するものです。