高市早苗首相は５日の年頭記者会見で、２０２６年度予算の成立や政権基盤の安定化に向け、「日本維新の会との連立合意を基礎としつつ、国民民主党をはじめとする野党のみなさまにも協力を呼び掛けていく」と、国民民主党に秋波を送りました。
首相は、２３日召集予定の通常国会で２６年度予算と関連法の成立を目指すと表明。参院で少数与党の現状をふまえ、「『政治の安定』なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障も推進できない」と強調し、昨年末に「年収の壁」引き上げで合意した国民民主を名指しして協力を呼び掛けました。
また、「税と社会保障の一体改革」を議論する「国民会議」を１月中に立ち上げると表明。「『給付付き税額控除』の制度設計を含め、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得たい」と述べました。
通常国会で衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を問われたのに対しては、「高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感してもらうことが大切だ。目の前の課題に懸命に取り組む」と述べるにとどめました。