（写真）新春街宣で訴える田村智子委員長（車上中央）、米倉春奈都議（その右）＝５日、東京都豊島区
日本共産党の田村智子委員長は５日、東京・池袋駅前で新春宣伝を行いました。田村氏は「危険な政治の流れに反撃し、新しい政治を展望したい」「働く人に富がまわる社会へ」と語り、総選挙勝利に向けて共産党への支援を道行く多くの人々に訴えました。米倉春奈都議も参加し、新年の決意を語りました。
田村氏は、ベネズエラを武力攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束・連行したトランプ米政権を厳しく批判しました。トランプ政権を一言も非難しない高市政権についても、ロシアによるウクライナ侵攻は非難しながら今回の事態で沈黙することは「ダブルスタンダードだ」と指摘。他国への武力行使、武力による威嚇を放棄している憲法９条を持つ国として、ベネズエラへの武力攻撃をやめ拘束した指導者らを直ちに解放するよう「アメリカに求めるべきだ」と主張しました。
田村氏は暮らしと経済の問題に関わって、「株価が上がれば良い」とする株価至上主義が横行していることについて言及。大企業は、ばく大な利益をあげながら賃上げをせずに株主配当や自社株買い、株価を上げる目的の「黒字リストラ」を行っているとして、「労働者を犠牲にし、業務を縮小し、これで日本の経済は良くなるのか」と批判。日本共産党は、大企業・大資産家ばかりに富が流れる経済を変え、働く人に十分に富がまわり、労働時間を短縮して自由な時間が増える社会をめざしていることを紹介し、「だから私たちは共産党と名乗っています。労働者を苦しめる経済のあり方に正面から挑む」と強調しました。
米倉氏は、米ニューヨーク市で、家賃値上げ中止や公営住宅建設を政策に掲げた民主的社会主義者マムダニ氏が市長に就任したことを話し、東京でも１万円家賃補助や都営住宅建設などを実現させようと訴え「前向きな変化を一緒につくろう」と呼び掛けました。