（写真）サンドコンパクション船（中央奥）の海域を望む赤嶺（右）、田村の両氏＝４日、沖縄県名護市
日本共産党の赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員は４日、沖縄防衛局が沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた軟弱地盤の改良に着手したものの、技術的困難に直面する大浦湾の現状を海上から調査しました。
赤嶺、田村両氏は、東恩納琢磨市議（無所属）が操舵（そうだ）するグラスボートに乗船。軟弱地盤の海底にくいを打ち込む作業のための「サンドコンパクション船」６隻が乱立する立ち入り規制の工事水域内を視察しながら、東恩納市議から説明を受けました。
この日、工事は行われず、海上保安庁などの警戒船が「制限水域内」を航行。両氏は、国が名護市長選（１８日告示、２５日投票）をにらんで、新基地建設に反対する市民の諦めを誘うかのように昨年強行した大浦湾側の埋め立て土砂投入の現場なども確認しました。
赤嶺氏は、１年近く前に着手されたくい打ち作業が昨年は６カ月間も停止し、作業船は大浦湾から姿を消していたと指摘。名護市長選が迫ると作業船が戻り、くい打ちが再開されたことなどを語りました。
東恩納市議は、新基地工事でウミガメの産卵場所が失われるため、防衛省が環境保護を名目に別の場所へ産卵場所を整備したものの、そこにウミガメが立ち寄った形跡は確認されていないことなども紹介。田村氏は「何と浅はかな計画か」と批判しました。