ベネズエラ情勢を巡って各国が見解を表明する中、高市早苗首相は４日夕刻時点で見解を表明していません。
一方、日本政府は４日、外務報道官談話を発表。「状況を注視しつつ、邦人の安全確保に最優先に取り組み、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努める」と述べるにとどまりました。米国による一方的なベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領夫妻の拘束という国際法を蹂躙（じゅうりん）した軍事侵略を非難しませんでした。
米国はこれまでもグレナダ、ハイチなど中南米への侵略を繰り返してきました。しかし、日本政府は米国が戦後、中南米を含む世界中で繰り返してきた国際法違反の先制攻撃・侵略戦争に一度たりとも反対したことはありません。その恥ずべき歴史に、また新たなページを加えようとしています。
外務報道官談話は、マドゥロ氏が再選された２０２４年７月の大統領選のプロセスに疑義があるとして、日本政府として「民主主義の回復」を求めてきたことを念頭に、「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と表明しました。事実上、今回の事態を招いた責任はマドゥロ氏にあるとの見方を示唆するものです。
今月中旬に小泉進次郎防衛相が訪米し、ベネズエラ攻撃を取り仕切った米国防総省のヘグセス長官と会談する予定です。それより先の５日（日本時間６日未明）には国連安全保障理事会の緊急会合が開催されることになっており、政府の対応が問われます。