沖縄県は今年、県知事選（９月２９日任期満了）をはじめ、重要選挙が続く「選挙イヤー」となります。その結果は、沖縄のみならず日本の未来にも大きな影響を与えます。
名護市辺野古の米軍新基地建設が最大争点となり、「日米両政府対県民」のたたかいとなっている沖縄県知事選は２０１４年１１月に翁長雄志氏が圧勝。１８年、２２年には玉城デニー現知事が圧勝し、新基地建設を許さない「オール沖縄」が３期連続で勝利しています。
昨年７月の参院選では自民党は歴史的大敗を喫し、沖縄選挙区では「オール沖縄」の高良さちか氏が初当選しました。その後、発足した高市政権は高い支持率を維持していますが、自民党の支持率は横ばいです。また、過去２回の県知事選は「オール沖縄」と、新基地推進の自民・公明候補との一騎打ちという対決構図でしたが、昨年１０月、公明党が連立を離脱。代わって日本維新の会が連立入りし、新しい政党配置の下でたたかわれます。
一方、２４年６月の県議選でデニー県政与党が過半数割れとなりました。日米同盟を「さらなる高み」に引き上げると宣言する高市政権の下、県政奪還へ権力を総動員して臨んでくることは確実であり、容易ならざるたたかいになります。
「オール沖縄」が勝利すれば、技術的・財政的に行き詰まり、破綻に直面している新基地建設への決定的な審判になります。また、全国で取り組まれている幅広い共同を大きく励ますことになります。
県知事選の前哨戦となるのが、名護市長選（１８日告示、２５日投票）です。市議時代から一貫して辺野古新基地に反対してきた「オール沖縄」の、おながクミコ予定候補と、新基地への協力と引き換えの交付金にすがってきた現職との、事実上の一騎打ちです。
９月には沖縄県内の統一地方選が行われ、４１自治体中６自治体で首長選、２９自治体で議員選が行われます。日本共産党は、「オール沖縄」候補を擁立する首長選では「オール沖縄」勝利を目指します。議員選では現有１９（前回当選２０）を絶対確保し、議席増を目指します。
さらに１０月以降、県都・那覇市長選、豊見城市長選と続きます。全国からの支援が求められます。
２０２６年 沖縄県の主要選挙
１月 名護市長選、八重瀬町長選
２月 読谷村長選
９月 沖縄県知事選
沖縄統一地方選（宜野湾、石垣、名護、沖縄、うるま各市議選など２８自治体で議員選、９自治体で首長選）
１０月 那覇市長選、豊見城市長選
※日程は予定