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2026年1月3日

医療危機 国の責任

香川 白川氏ら

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(写真)宣伝をする(右から)田辺、中谷、白川、岡田、藤沢の各氏=2日、高松市

 白川容子参院議員と中谷浩一香川県委員長、岡田まなみ、藤沢やよいの両高松市議、田辺健一東部地区委員長らは、2日、高松市で宣伝しました。

 白川氏は、国会での医療危機についての自身の初質問にふれ「国が責任を持ち制度を見直すことなしに改善はあり得ない」と指摘しました。来年度の予算案について、「ミサイルの配備よりも、物価高騰対策や暮らしを守る方向へ切り替えるべきだ」として、「消費税の減税や暮らしと命を守り抜く制度を充実させましょう。今年も皆さんと力を合わせ全力で頑張ります」と決意を述べました。

 中谷氏は、高市政権に消費税5%への減税や中小企業への手厚い支援、時給1500円以上へ賃上げ、東南アジアのような対話外交を求めていくと述べました。

 岡田氏は「私たちは子どもたちに平和を残す責任がある。戦争しない、みんなが幸せに生きられる日本をご一緒につくりましょう」と呼びかけました。

 藤沢氏は「憲法を暮らしに生かし、平和と民主主義、人権を守り、一人ひとりが大切にされる社会を築くため皆さんと力を合わせる」と訴えました。