（写真）田村智子委員長の訴えを聞く人たち＝１日、東京都台東区
日本共産党の田村智子委員長は１日、東京・台東区で新春街頭宣伝を行いました。「平和、暮らし、人権を掲げ高市政権と真っ向から対決する」と決意を述べ、「ひるむことなく声をあげ希望を語り、手を取り合って自民党政治に代わる新しい政治をともに開拓していこう」と往来する人たちに呼び掛けました。宮本徹前衆院議員、谷川智行・政策委員会副委員長も新年の決意を語りました。
田村氏は、自身と社民党、新社会党、「沖縄の風」の女性４党首・幹事長が昨年末、「戦争より平和を私は選ぶ」街頭宣伝を東京・有楽町で行い、大きな反響を呼んだことを紹介。暮らしを壊し、大軍拡に進む高市政権と正面から対決する共同の姿を示したことで多くの人々への勇気と激励となったと強調し、「一緒に声をあげよう、恐れることなく、たじろぐことなく。日本共産党はひるむことなく対決していく。多くの市民、政党とつなぐ手を広げて反撃の年にしたい」と抱負を語りました。
年始にあたり「世界から日本のことを考えたい」と述べ、暮らしと軍拡の二つの問題で演説しました。
米ニューヨーク市では１日、昨年１１月の選挙で勝利した民主的社会主義者のマムダニ氏が市長に就任しました。田村氏は、マムダニ氏が資本主義大国の大都市ニューヨークで、高騰する家賃値上げ凍結を掲げ当選したことを紹介しました。
同市には民間家賃の値上げ幅を決める協議会があるものの、家賃高騰を抑える機能を果たしていないと批判が強まっています。田村氏は、マムダニ陣営が「働く人が住めない町になっていいのか」と問いかけ、さらに「タックス・ザ・リッチ（富裕層に課税を）」と訴えたことを紹介。米国とともに、ベルギーやドイツなど欧州左翼勢力も、労働者階級、働く人のための政治を掲げて選挙で躍進の流れをつくりだしていると強調しました。
「これは日本にもつながる問題だ」と述べた田村氏は、東京２３区のマンション価格・家賃が高騰し、働く人が住めなくなっている実態について、規制緩和で大手デベロッパーが横行し、投機目的のマンション購入があおられた結果だと指摘。ところが、「投機で買っている外国人のせい」だと政党・政治家が排外主義を振りまいたと批判し、「２３区でマンションを購入している外国人はわずか３％、そのうち投機目的の短期売買はごくわずかだ」と政府調査結果をあげて反論しました。
「排外主義は、本当の問題から目をそらすもの。ただすべきは、大企業とごく一部の投資家の利益のために規制緩和を進めてきた自民党政治そのものだ」と訴えました。
さらに、大企業が過去最高の利益をあげながら、その利益は働く人に回らず、株主配当や大企業の自社株買い、内部留保へと流れていると告発。「新自由主義がもたらしているゆがみを政治の責任でただす」「働く人々の立場にたち改革をめざす。大企業や大資産家の手から働く人や庶民の手に政治を取り戻すため全力でがんばる」と訴えました。
田村氏は、グテレス国連事務総長が新年にあたり「軍事よりも貧困の撲滅に投資を」と呼び掛けたこと、国連が２０２３年から２４年に世界の軍事費総額が９％増加し、「平和を損なう」との報告書をまとめたことを紹介。「報告書の中には、日本のミサイル防衛５４００億円も事例としてあげられた」「憲法９条をもつ日本が、軍拡に警鐘を鳴らす国連の報告書に取り上げられること自体が異常だ」と指摘しました。
田村氏は、自身が昨年１２月に受けた仏リベラル紙「ユマニテ」のインタビューで、「日本は帝国主義の日本軍に戻るのか？」と質問されたことも話し、小泉防衛相の中国を名指しして危機をあおる姿勢、政府幹部による「核保有」発言など、たがが外れた高市政権の危険性を批判。「日本が海外でたたかう軍隊をまた持つのか、という目で外国がみていることに向き合うべきだ」「引き返せないところまでに進むわけにはいかない。今、大軍拡に反対する声をあげよう。世界の国々と手を取り合って、国際的な平和な秩序をつくる外交を求めよう」と訴え、「高市政権と真っ向から勝負し、がんばりぬきたい」と決意を述べました。
宮本氏は、政府がすべきことは「台湾有事」をあおることではなく「台湾有事」を招かないために対話を呼び掛ける外交だと強調。「日本共産党はアジアの平和をつくるため力をつくす」と語りました。
谷川氏は、年末の食料配給には以前より多くの人たちが食料を求めて来ており、物価高騰のもと国民が貧困にあえぐのは「自然現象ではなく自民党政治がもたらした災害だ」と強調。「力合わせ政治を変えよう」と訴えました。