地方自治体が独自に実施している子ども医療費の助成制度を巡り、こども家庭庁は都道府県の実施状況（２０２５年４月現在）を１２月末にまとめました。それによると通院・入院ともに自己負担がないのは１３県にのぼりました。
子ども医療費助成制度は４７都道府県のすべてで実施しています。１８歳まで実施しているのは通院１２都県、入院１３都県でした。就学前まで実施しているのは、通院１７道府県、入院１３府県でした。自己負担がないのは通院１３県、入院１６都県でした。
市区町村を含めると、対象年齢は多くが１８歳までとなっていますが、一部の自治体ではそれ以上助成しているところもあります。
山口県和木町は、２５年１０月から大学生等（大学、短大、専修学校、高等専門学校、予備校に在学）に対象を拡大しています。
子ども医療費助成は、住民の粘り強い運動と日本共産党の地方議員の論戦で、無料化に踏み切る自治体が大きく広がりました。一方、自治体によって対象年齢が異なるなど格差もあります。自治体からは全国一律の制度を求める声も上がっており、自治体ごとで改革を進めながら、国の制度としても実現が求められています。