総務省は１２月までに、２０２４年分の政治資金収支報告書（総務相所管）と地方分（都道府県選挙管理委員会所管）の集計結果を発表しました。
それによると、政党本部・支部を含む全国の政治団体の合計収入は１９４９億５６００万円（２３年比２・９％減）で、記録が残る１９８３年以降過去最低。政治資金パーティー収入が２３年に比べ半減するなど自民党派閥の裏金事件が大きく影響しました。
政党本部や複数の都道府県で活動する政党支部、政治団体の収支報告は中央分として１１月２８日に公表済み。地方分は年内に各都道府県選管で順次公表されたものを集計しています。合計収入の内訳は中央分９３７億４９００万円、地方分は１０１２億７００万円。
合計収入のうち個人献金や政治団体献金などの寄付額は５７３億６９００万円（２３年比１・８％減）でしたが、うち企業・業界団体献金だけは８９億９７００万円（同６・０％増）となりました。自民党本部・支部の企業・団体献金は６１億６２９０万円でした。
政治資金パーティー収入は９５億２９００万円（同４９・０％減）に落ち込みました。裏金事件を受け自民党は派閥パーティーを禁止。しかし議員個人が主催するパーティーは制限しておらず、裏金づくりに関与した議員らによるパーティー開催は行われ主要な資金源となっています。
合計支出は２０１５億５７００万円（同３・２％増）。このうち選挙関係費は総選挙が行われたこともあり１５４億４５００万円（同１１２・０％増）となりました。