２０２６年、日本の針路が大きく問われます。
大企業から献金を受け、財界と富裕層の利益最優先の自民党政治は、庶民の暮らしを痛め日本経済を低迷させましたが、打開策を持ちません。国民の強い批判を受けても企業献金依存から抜け出せず、完全に行き詰まっています。
その結果、衆参両院で過半数割れというかつてない危機に陥り、極右・排外主義勢力に迎合し、取り込むことで政権に就いたのが高市早苗首相です。強硬な姿勢で、外国人への不安・排斥感情をあおって支持をつなごうとし、中国など特定の国を敵視し安全保障への危機感をあおり、米国言いなりの軍拡を正当化。同時に、軍需産業強化を経済成長の柱に据え、武器の全面輸出を狙うなど「死の商人国家」「戦争する国」への道を突きすすもうとしています。
■底流に国民の審判
与党となった日本維新の会をはじめ参政党、国民民主党なども排外主義を扇動し政権を右に引っ張っています。国民民主が大軍拡予算に予算案決定前から賛成を表明するなど政局全体が右傾化しています。国会議員定数削減、「スパイ防止法」など民主主義破壊が狙われています。
歴史的岐路ともいえる中で、この危険な逆流を絶対に許すわけにはいきません。
維新取り込みも元をたどれば、自民が行き詰まり、維新も第２自民党の姿をさらして支持を失い権力にすがった結果です。底流には自民党政治への国民の審判があります。
参政などへの支持も、自分たちが尊重されていない、いまの政治ではダメだ―という思いの屈折した表れです。
高市政権の政策は、この思いにまったく応えていません。大軍拡と大企業へのバラマキは暮らしの予算をますます圧迫し、軍拡増税ものしかかります。経済を改善せず、財政危機を深刻化します。
ミサイル基地や弾薬庫が身近につくられ、米国の戦争に巻き込まれる現実的な危険を感じ、医療・介護の切り捨てが具体化するほど、「現役世代の負担を下げる」という口実もメッキが剥がれます。
■金持ちに課税せよ
いま世界でも、強欲な新自由主義や極右的潮流への反撃の動きが生まれています。躍進したベルギー労働党やドイツ左翼党は「公正な課税」「タックス・ザ・リッチ」（金持ちに課税せよ）を打ち出し、支持を広げました。民主的社会主義者のマムダニ氏が勝利した米国・ニューヨーク市長選でも同じスローガンが掲げられました。
日本共産党の「大企業・富裕層優遇税制を正せ」の主張と共通します。社会保障をよくし、自分たちを尊重せよという思いに応えるにはそれが不可欠です。労働者がつくった富を一握りの超富裕層と大企業が吸い上げる搾取を正し「公正な課税」で労働者に再分配することが必要です。自民党には決してできません。
国民には憲法にもとづく平和、民主主義への希求も根強くあります。そこに確信を持ち、依拠し、逆流に抗して正論を貫き、共産党の姿を広く伝えて共同を広げ、反動的な流れを前向きに転換する決意を固め合いましょう。