物価高騰に苦しむ国民をよそに、日本共産党を除く政党が国民の税金を原資とする政党助成金を分け合っています。麻生太郎・自民党副総裁（衆院福岡８区）の２８６０万円など、高市早苗政権の中枢や「維新」役員が、党本部から受け取った政党助成金を使い残して、国庫に返納せず「基金」としてため込んでいる実態がわかりました。
２０２４年の政党交付金使途等報告書（９月２６日公表）で調べたもの。
政党助成金の原資は、国民１人あたり２５０円の税金です。同年、３１５億３７００万円が、日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されました。自民党は１５６億５１００万円、維新は３３億６４００万円を受け取り、それぞれ各国会議員が支部長を務める政党支部に自民党は３１００万円、維新は９１０万円（一部に例外あり）を交付しました。
この政党助成金をどう使ったのかを報告するのが「使途等報告書」。余ったら国に返すのが常識ですが「基金」の名目で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、“返納逃れ”が横行しています。
高市政権の閣僚、自民党執行部などの政権中枢、維新の役員が支部長を務める各政党支部の「使途等報告書」を調べたところ、３００万円以上を「基金」としてため込んだ議員がズラリ。（表参照）
麻生副総裁は前年より６５０万円以上、ため込み額を増やしていました。小泉進次郎防衛相（衆院神奈川１１区）、赤間二郎国家公安委員長（同１４区）、林芳正総務相（衆院山口３区）の３閣僚、不記載額３０６万円の裏金議員でもある佐藤啓官房副長官（参院奈良）は１０００万円を超えるため込み。
維新は、梅村聡税調会長（衆院大阪５区）が８０３万円、浅田均・維新政治塾名誉塾長（参院大阪）が４５０万円などでした。
高市首相と維新の吉村洋文代表は来年の通常国会での衆院議員定数削減法案の実現を目指すことで合意しましたが、仮に５０議席減らしてもその額は３５～４０億円程度。使い残してため込んだり、維新・藤田文武共同代表らの公金還流疑惑はもとより、スナックなどでの会合への支出など、問題山積の政党助成金の廃止こそ「政治改革」として進める課題では―。
（藤沢忠明）