政府の２０２６年度予算案の一般会計歳出総額は１２２・３兆円となり、２５年度当初予算の１１５・２兆円を大幅に上回り過去最大です。
大軍拡と大企業には「放漫」の一方で、国民の暮らしには「緊縮」で経済も財政も悪化させる予算です。
国の借金である国債の利払い費は、想定金利の上昇で膨らみ１３・１兆円。国債の償還費１８・２兆円との合計は、過去最大だった２５年度当初予算の２８・２兆円を超え３１・３兆円となりました。予算総額のほぼ４分の１を占めます。
新規国債の発行額は２５年度当初予算の２８・６兆円から２９・６兆円と拡大します。
■円の信認が揺らぐ
国債残高は２６年度末に１１４５・４兆円となり、ＧＤＰ（国内総生産）比１６５・５％です。地方債務との合計はＧＤＰ比で２５年に２２９・６％で、主要７カ国で６位のイタリアの１３６・８％を大きく引き離し最悪の水準です。
財政悪化懸念によって、長期金利が上昇しました。
２６年度予算案が過去最大規模になると報道された２２日には国債を売る動きが続き債券価格が下落し、長期金利は上昇。長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは一時２・１％に上昇しました。１９９９年２月以来、２６年１０カ月ぶりの高水準です。
日本銀行は１９日の金融政策決定会合で政策金利を０・５％程度から０・７５％程度に引き上げました。通常であれば日米の金利差が縮小して円が買われ、ドル安円高に振れるはずですが、逆に円が売られ、円安が進行しました。高市早苗政権の経済・財政政策のもとで、円の信認が揺らいでいます。
「積極財政」といっても、中身は大軍拡と大企業優遇です。軍事費は過去最大の９兆３５３億円と、初めて９兆円を突破しました。２３年度から５年間で４３兆円を計上する計画の４年目です。トランプ政権の要求に応えて軍拡につき進みます。
■半導体へ１兆円超
経済産業省関連の予算は、一般会計と特別会計の合計で総額３・１兆円となります。２５年度当初予算比で１・５倍の増加です。北海道千歳市で次世代半導体の量産をめざすラピダスへの支援など、特定大企業を支援する国産人工知能（ＡＩ）や半導体への関連予算は、１・２兆円をつぎ込みます。他にもラピダスへの追加出資に１５００億円を計上しました。
トランプ政権の要求で進める「８０兆円対米投資」に向け日本貿易保険への交付国債１・８兆円を盛り込みました。
一方、社会保障費は高齢化などで増える自然増を高額療養費制度の負担上限月額の引き上げによる負担増などで１５００億円を削り込みます。
全企業数の９９・７％を占める中小企業への対策費も、政府全体でわずか１７００億円です。
税財政の役割は、暮らしを支援し、格差を是正することです。軍拡と大企業優遇による「積極財政」で暮らしを痛めつけ、日本経済の信認を揺るがす予算案は、これに真っ向から反します。消費税の減税をはじめ、国民本位の予算に組み替えるべきです。