破綻した辺野古新基地建設にノーの審判を下し、平和と希望の未来を開いて、誇りある豊かな名護市をつくる―。来年１月１８日告示・２５日投票でたたかわれる沖縄県名護市長選の大争点です。
選挙戦は、辺野古新基地阻止を掲げる「オール沖縄」のおながクミコ氏（共産、社民、立民、沖縄社会大衆党、沖縄うない、など推薦）と、政府言いなりで新基地建設を容認する現職・渡具知武豊氏（自民など推薦）との事実上の一騎打ちとなる見通しです。
クミコ氏の勝利で無謀な新基地建設を強行する日米両政府に断固反対の意思を突き付け、市民に冷たい市政を暮らし最優先に転換しましょう。
■市民の命脅かすな
埋め立て予定海域に軟弱地盤が広がり難工事必至の新基地建設は、深刻な行き詰まりに直面しています。軟弱地盤の改良工事が今年１月に始まったものの、６月から半年間も海底へのくい打ち作業が中断していました。このままのペースでは、くい打ちだけで２０年以上かかります。
日米両政府が米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の全面返還とその条件としての新基地建設に合意してから来年で３０年です。これからさらに２０年以上かかるとすれば、半世紀を超えることになります。新基地建設への固執こそ、「世界一危険」な普天間基地固定化の最大の元凶です。
新基地建設はそもそも、市民の命を脅かす危険な計画です。
新基地には、墜落事故を繰り返す欠陥機オスプレイが配備されます。米政府監査院（ＧＡＯ）は、オスプレイの重大事故率が近年急上昇し、過去最悪の水準になっているとする報告書を公表しています。（今月１２日）
新基地に接しているキャンプ・シュワブなど沖縄の米軍基地には、オスプレイが輸送を担う米海兵隊の戦闘部隊が駐留しています。
高市早苗首相は国会で「台湾有事」は「存立危機事態になり得る」と答弁しました。安保法制に基づき、米軍と自衛隊が一体となって「台湾有事」に介入し、中国と戦争する可能性を認めたものです。この戦争態勢づくりの重要な拠点になるのが、新基地です。沖縄を再び戦場にすることは決して許されません。
■クミコ氏の必勝を
渡具知市長は、新基地容認の見返りである政府の「再編交付金」で、大型公共工事などを進めてきました。しかし、渡具知市政の８年間、市民の所得は減り続けています。介護保険料が県内一高いなど福祉も最低水準です。
クミコ氏は「新基地建設に明確に反対」と公約。「再編交付金」に頼らない財政を確立するとし、▽子ども医療費・学校給食費・保育料ゼロの継続に加え、保育所へのおむつ支給、１８歳までの公共バス料金無料化など子育て支援▽公契約条例の制定や入札制度見直しなどで働く人の収入を底上げ▽水道の基本料金免除など緊急物価高対策▽低所得世帯の介護保険料軽減など福祉充実―といった施策を示し、「誰一人取り残さない名護をつくる」と訴えています。
日本共産党は、クミコ氏必勝へ全力を尽くします。