高市早苗首相は２０２６年の通常国会に「旧姓の通称使用の法制化」にむけた関連法案を提出すると表明しました。選択的夫婦別姓をつぶしにかかるものです。第３次選択的夫婦別姓訴訟弁護団長の寺原真希子さんは、「人権侵害は解決しない」など「通称使用の法制化」の問題を解説します。
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https://www.akahata-digital.press/sunday/article?date=2026-01-04&id=3501
