（写真）講演する小池晃書記局長＝２７日、長野県松本市
日本共産党長野県委員会は２７日、松本市で「小池晃さんに何でも聞いてみよう！ＪＣＰ―ＮＡＧＡＮＯ医療・介護ミーティング」を開きました。オンラインで１２会場とつなぎ、約１３０人が参加しました。小池晃書記局長が講演しました。
小池氏は、臨時国会で決まった補正予算で、来年度の診療報酬が３・０９％増、介護報酬は２・０３％増になったことは、この間の医療・介護労働者のたたかいの成果と国民の危機感の結果だと述べ、「しかし、これではまだまだ足りない。これでは医療危機は脱却できません」と強調。医療・介護の経営危機の最大の原因は「社会保障費を高齢化の伸びの範囲内に抑える」という政府の方針にあることを指摘しました。
社会保障費を自然増に合わせて増やすのではなく、高齢化による増加分しか増やさないという十数年にわたる政策がついに破綻したことを財務省も認めざるを得なかったことが今回の補正予算に表れている、と小池氏は説明。「自己責任の国」といわれる米国より低い日本の社会保障支出を改善するためには、税金の集め方、使い方の抜本的な見直しが必要と述べました。
大企業優遇税制、所得税の“１億円の壁”（所得税の負担率が所得１億円を超えると逆に下がること）、軍事費（防衛関係費）の極端な増加を改めて、労働者の賃金を抜本的に引き上げる必要性を指摘。そのうえで、マルクスが『資本論』で明らかにした資本による搾取の横行から労働者を守る「社会的バリケード」（社会的ルールづくり）について「労働者たちは結集し、階級として一つの国法を、資本との自由意思による契約によって自分たちとその同族とを売って死と奴隷状態とにおとしいれることを、彼らみずから阻止する強力な社会的バリケードを奪取しなければならない」という言葉を紹介しました。
これは医療・介護分野そのものであり、財界・大企業が一体となったケア労働者への搾取とたたかうことが、ケア労働者自身の処遇改善だけでなく国民全体の命と健康を守るたたかいでもあることを語りました。
質問コーナーでは、「医師を目指したわけは？」「なぜ国会議員に？」「入党したら忙しくなりそうですがどうですか」など質問が相次ぎ、小池氏は丁寧にユーモアを交えて回答。４人の党員が「私と共産党」のテーマで発言。「入党のよびかけ」を読み合わせました。第２部の入党懇談では、小池氏が各テーブルで入党を訴えました。