防衛省の２０２６年度予算案で、高額兵器の購入費などを複数年度に分割で支払う軍事ローン「後年度負担」が総額１７兆９５２４億円に上り、過去最大を更新しました。２５年度より２・３兆円増加。予算案本体（９兆３５３億円）の約２倍のツケを将来に回しており、予算の硬直化を招いています。
内訳は、▽２６年度の契約に基づき２７年度以降に支払う「新規後年度負担」が６兆８８６０億円▽２５年度以前の契約に基づき２７年度以降に支払う「既定分の後年度負担」が１１兆６６４億円。新規分は２５年度より９３億円減とほぼ横ばいで、既定分は２・３兆円増加。既定分が１０兆円を超えたのは初めてです。
後年度負担は次年度以降の軍事費（防衛省予算）にローン返済分にあたる「歳出化経費」として計上します。同経費は２６年度予算案で４兆６８５７億円に上り、防衛省予算全体の５１・９％を占めました。後年度負担の急増により２７年度以降の軍事費の膨張をもたらします。
政府は、軍事費を特例扱いして侵略戦争に突き進んだ戦前への反省から、憲法に基づき予算の「単年度主義」をとってきましたが、高額兵器の購入などは特別扱いしています。軍事費２倍化を盛り込んだ安保３文書に基づき２３年度から新規分を急増させ、軍事ローンを野放図に膨らませています。「軍事最優先」のゆがんだ予算となっており、戦前への反省を軽視しています。
