瀬戸内海周辺の養殖カキのへい死（大量死）について、日本共産党の岩渕友参院議員は、国会内で、「瀬戸内のカキ漁業者は甚大な被害を受けている」として、現場の漁師の要望に応えうる対策を講じるよう水産庁に要望しました。
（写真）水産庁に養殖カキ業者の支援を求める岩渕友参院議員（中央）＝２６日、国会内
広島県は、全国でおよそ６割を占める生産量を誇りますが、今年は９割の養殖カキがへい死しており、兵庫県や四国でも８割が被害にあっています。水産庁の担当者は「最新の情報で、宮城県でもカキの大量死が報告されている」と述べ、「高水温や高塩分、海水の酸素不足など、地域によって原因はさまざま。来年に向けて対策パッケージを策定し、原因究明に取り組む」と話しました。
岩渕氏は、兵庫県のカキ生産者から寄せられた「４０００万円の損害を受け、カキの稚貝の購入にも７００万円かかる。このまま収入がなければ自己破産してしまう」との声を紹介。「漁師の高齢化もあり、この問題でさらに廃業する漁師が増えるのではないか」と指摘しました。
漁業従事者の雇用支援やカキの幼生を付着させるホタテの殻の購入費、種苗を確保する費用など、さまざまな分野の支援拡充を求めました。