２０２６年度政府予算案では国債の新規発行が２９兆５８４０億円と２年連続で３０兆円を下回りました。歳入に占める国債収入の割合である公債依存度も２５年度当初を下回る２４・２％でした。国債費を除く歳出を税収・税外収入で賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）は一般会計当初予算として２８年ぶりの黒字です。２６日の記者会見で木原稔官房長官は「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算とすることができた」と胸を張りました。
しかし市場の財政への見方は甘くありません。高市早苗政権の発足移行、国債金利は急騰し２％前後の高水準で推移します。国債価格が暴落し、いっそうの円安に陥りかねません。
根底に高市政権の「責任ある積極財政」があります。これは国債を大量発行しても、財政支出で経済が金利上昇よりも大きく成長すれば、財政危機には陥らないという議論です。しかし、２６年度政府予算案や「税制改正大綱」からも明らかなように、大企業への支援や軍事費に大盤振る舞いし、国民が求め、経済成長に直接つながる消費税減税には背を向けています。
金利が上がり続ければ国債費が増大し、財政は硬直化します。応能負担の税制と暮らし・社会保障中心の歳出へと税財政構造を転換させる必要があります。