外務省の２０２６年度予算案は、前年度比７・８％増の８１７０億円となり、１９９７年度以来約３０年ぶりに過去最大を更新しました。
沿岸監視レーダーやインフラ整備など、「同志国」とみなす途上国の軍に軍備装備品などを無償で提供する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を大幅に拡充し、前年度の８１億円から２・２倍となる１８１億円を計上。対中国を念頭に、対象国を２５年度の８カ国から１０カ国超に増やし、案件も拡大する見通しです。
政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力は、３年ぶりに増額し、１５３１億円を計上。トランプ米大統領による対外援助機関・米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の解体を踏まえ、新興・途上国「グローバルサウス」への支援を強化する見込みです。一方で、ＯＤＡを通じ提供した巡視船が昨年、米比の合同軍事演習に利用されるなど、ＯＤＡの原則である「非軍事」の枠を超え軍事援助を拡大させています。