２０２６年度予算案の沖縄振興費は、前年度比５億円増の２６４７億円で、１０年ぶりの増額となりましたが、沖縄県が求める３０００億円台は５年連続で下回りました。
政府は、名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する玉城デニー県政への圧力として、２２年度以降、毎年２６００億円台に減額。基地問題と振興策を“リンク”させる禁じ手を続けています。
県が使途を自由に決められる一括交付金は、物価高を踏まえ１５億円増の７３６億円。市町村の事業を政府が直接支援する特定事業推進費は過去最高の前年度と同額の９５億円に上りました。この枠組みは、政府が県の頭越しに、自公市政を直接支援できるようにするものです。