自民・維新政権は、鎮痛剤として使用されているロキソニンや、花粉症のアレルギー症状を抑えるアレグラなどの処方薬（医療用医薬品）の大幅な患者負担増を２０２７年３月から強行する新たな方針を決めました。厚生労働省が２５日の社会保障審議会の医療保険部会に、対象となる７７成分（１１００品目）のリストを示し、了承されました。
患者負担増となる医薬品は「ＯＴＣ類似薬」と呼ばれ、市販薬と同等の効能があるとされる処方薬。新たな追加負担の仕組みは複雑で、価格の２５％を自己負担とし、残りの７５％の１～３割分（加入医療保険によって変動）を保険診療の自己負担とします。
医療保険が３割負担の人は実質５割負担、２割の人は４割、１割の人は３割への大負担増になります。これは、自己負担３割超を戒めた健康保険法の趣旨に反します。
追加負担の対象となる７７成分は、胃痛、便秘、解熱・鎮痛、かぜ、腰痛・肩こり、皮膚のかゆみなどを治療する約１１００品目の医薬品が対象で、多くの国民への負担増が想定されます。
がんや難病患者、低所得者、入院患者、医師が医療上の長期使用が必要とする患者には追加負担を求めません