昨年１０月の衆院選で運動員に支払ったとされる労務費を巡り、選挙運動収支報告書の虚偽記載が指摘されている林芳正総務相が２６日、「１３人分（１３万円）は実態に合致しないものであった」として収支報告書を訂正したことを明らかにしました。「運動員買収などの違法な資金として使用された事実はない」としています。
林氏によると、衆院選（山口３区）で、ポスターの維持管理やはがきの宛名書きの名目で２６９人に労務費を支払ったところ、山陽小野田市内の１３人分について、担当秘書が「事務手続きの煩雑を避けるため」に不適切に処理したとしています。林氏は辞任を否定しました。
この問題を巡っては、神戸学院大学の上脇博之教授が「大規模買収の可能性が高い」として、今月２日に広島地方検察庁に告発していました。
告発では、労務をしていない９人に計１６万円余を払ったとする報道、本人の承諾を得ないまま５人の領収書を偽造した点などをあげ、公職選挙法違反や有印私文書偽造などの疑いを指摘していました。