文部科学省は２５日、入学しない大学に納付する入学金の負担軽減策に関する全国の私立大学と短期大学へのアンケート結果を公表しました。２０２６年度に入試を行う私立大学８３６校のうち２５％にあたる２１０校が負担軽減策を行う方針だと回答しました。
日本共産党の吉良よし子参院議員が若者の調査をもとに入学金の二重払い解消を求めたことなどを背景に、文科省が６月に出した通知にもとづくものです。
負担軽減策を行う２１０校のうち、２６年度入試で対応するのは８３校、２７年度入試から対応する予定は３９校、対応する方向で検討中は８８校でした。
２６年度入試で対応する８３校の具体策は「納付期限の後ろ倒し」が３９校、「入学金の全部または一部の返還」が２５校などでした。
負担軽減を進める上での課題を複数回答で聞いたところ、「入学辞退に伴う入学者確保や合格者の数の決定への影響」（８８％）、「大学経営上の影響」（６０％）、「追加合格等の長期化による受験生への影響」（４４％）などがあがりました。
日本共産党は各大学の対応に任せるのではなく、入学金に頼らなくても経営できるよう私学助成などを増やすよう求めています。
二重払い解消を求めてきた「入学金調査プロジェクト」の五十嵐悠真さんの話 今年の入試で８３校が対応することは受験生の選択肢が広がるうれしいニュースです。これまではおかしいと思いながら払うか、払えず受験をあきらめるかしか選択肢がありませんでした。「二重払い」はおかしいし、払わなくていいと変わるよう期待ができます。引き続き注視していきたい。