（写真）国光外務副大臣（右から２人目）に申し入れる各党議員。左端は小池氏＝２４日、国会内
日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員は２４日、国会内で、国光文乃外務副大臣に対し、長生炭鉱水没事故の犠牲者について、来年１月の日韓首脳会談までに日韓両国間で遺骨鑑定の開始を合意し、来年２月の追悼集会に茂木敏充外相が出席するよう申し入れました。日本共産党からは小池晃書記局長が参加しました。
戦時中の１９４２年２月に旧長生炭鉱（山口県宇部市）で発生した水没事故では、朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲となりました。今年８月、市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が犠牲者の遺骨を発見・収容しましたが、現在も遺骨のＤＮＡ鑑定は行われていません。
外務省は２３日の「刻む会」の要請に対し、遺骨のＤＮＡ鑑定について韓国政府と意思疎通を行っているとしつつ、「結論は出ていない」と回答。今回の申し入れでは、１１月１６日の日韓・韓日議員連盟合同総会の共同声明に「（同事故の）被害当事者の名誉と尊厳が回復されるよう真摯（しんし）な姿勢で解決に向け対話を重ねていく」「遺骨のＤＮＡ情報を両国が共有し、身元確認を進められるよう両国の国会が積極的に乗り出す」と明記したことを挙げ、遺骨を速やかに遺族のもとに帰すため日韓両国が協力してＤＮＡ鑑定を行うことが必要だとして、外務省に迅速な対応を求めました。