（写真）大企業で働く党員と懇談する志位和夫議長（右から２人目）ら
日本共産党の志位和夫議長はこのほど、民間大企業の労働者党員らと懇談し、労働者の要求や労働現場の実態、そのなかでの党活動の経験などについて聞き取りを行いました。山下芳生副委員長、堤文俊労働局長らが同席しました。
懇談は、日本の労働力人口の８５・５％を占める労働者階級の多数の結集を、民間大企業の分野でどう進めるのかを、現場での実態から学び、分析するために取り組まれたものです。
この間、党は、建設分野、教職員分野、自治体分野、医療・福祉・保育分野などでの労働者の「集い」にとりくみ、それを契機に、それぞれの分野での要求をつかみ、打開の方向を提起してきましたが、民間大企業でのとりくみは、きわめて大きな意義をもつものとなっています。
参加者は、空前の利益をあげているもとで行われているリストラとその手法、人員削減のもとで横行する長時間・過密労働やメンタル疾患の急増の実態、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）普及のもとでの産業構造と労働過程の大きな変容、産業の軍事化の実態、在宅ワークの広がりとそこで起こっている問題点などを次々と報告。さらに、このもとでの党勢拡大の経験として、労働者、とくに若い人たちからいかに人間的にも政治的にも信頼され、つながりをどう広げていくのかなどの経験を交流しました。
これらを受けて志位議長は、「多くの困難に遭遇しながら、労働者の苦しみに心を寄せた活動にとりくみ、党勢拡大のために粘り強く力をつくされていることに、心からの敬意を申し上げます。みなさんの報告をよく分析、研究し、労働運動、職場党支部活動の発展に生かしていきたい」と語りました。