きょうの潮流

　経済的理由で手遅れになり死亡した例が昨年は少なくとも４８件でした。そのうち約４割は国保料などが支払えず無保険状態。全日本民医連が毎年調査しています▼６０代男性。受診前に５０万円以上の国保料滞納がありました。保険証がなく医療費の支払いが困難。市販薬で咳（せき）と呼吸苦の症状を抑えていました。病院につながってから１カ月足らずでなくなりました。こうした死亡事例は「氷山の一角」だと指摘します▼国保に加入するのはフリーランスや自営業者などです。そのほか近年は、非正規雇用の人や、病気などで働けなくなった失業者の加入が多い。国保料が高すぎて支払えず、滞納がつづくと財産を差し押さえられてしまいます。件数は増加傾向で２０２３年度は約３３万件にのぼります▼賃金は上がらないのに物価高はつづきます。国民のくらしは厳しさを増すばかりのなかで、高市早苗自維連立政権はいっそうの社会保障抑制路線を推進。「医療費４兆円削減」と称して、高齢者の医療費窓口負担増をねらっています▼高額療養費制度の負担増、ＯＴＣ類似薬の患者負担増など、自民党とともに国民のいのちを削るような政策をおしすすめる維新は、一方で、みずからは脱法的手法で高い国保料から逃れていた所属議員の疑惑が指摘されています▼「誰もが安心して医療にかかれるように」―。全日本民医連は先の調査で、国保制度の改善や医療費窓口負担の軽減などを提言しています。これ以上いのちを削る悲劇を繰り返さないように。