（写真）会見する（右から）平田米里副会長、三宅会長、小島登副会長＝２４日、金沢市
石川県保険医協会は２４日、金沢市で会見を開き、能登半島地震被災者の医療費窓口負担免除にかかわって、免除終了後の受診実態調査の最終結果を発表しました。結果から受診抑制が起こっている実態が明らかになりました。
県内では、国民健康保険と石川県後期高齢者医療制度における被災者の医療費窓口負担免除が６月末で終了しています。
９月から１１月末にかけて行った調査結果では、免除対象と答えた２２３３人のうち６９・４％が通院や診療内容に影響があったと答え、「通院回数を減らした」（８９１人）、「通院をやめた」（１６９人）などの回答がありました。会見では「懸念されていた受診抑制が現実化した」と強調しました。
同協会会員の医療機関アンケートでは、患者の受診行動や診療内容への影響を調査。「来院しなくなった」「頻度が減った」患者に具体的な病状悪化の事例がありました。
三宅靖会長は、医療費免除は被災者の受療権を保障するうえで命綱だと述べ、「自由記載で寄せられた生の声にふれ、ここであゆみを止めるわけにはいかない」と医療費免除の再開を求めました。