政府高官の「核保有」発言や安保３文書改定にかかわる非核三原則見直しの動きに対して、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が今月８日から開始したオンライン署名「高市早苗総理大臣に非核三原則を守り、実行を求める署名」が急速に広がり、２２日時点で４７７８人だった署名は３日間で１０倍近くの４万４９９０人（２５日午後５時半時点）となっています。
（写真）核兵器禁止条約への参加を求める署名とともに、非核三原則を守るオンライン署名への協力をよびかける日本原水協の人たちと被爆者＝９日、東京都内
署名は、高市首相が自民党総裁選で非核三原則見直しを表明してきたと述べ、国会でも安保３文書改定をめぐって非核三原則を堅持するかとの質問に「申し上げる段階ではない」と答弁したと指摘。非核三原則は１９７１年以来、６回にわたって国会で決議された国是であり、国際公約だと強調し、「広島・長崎の原爆の地獄を体験した日本政府は、非核三原則を厳守し、世界に向けて核兵器禁止・廃絶を訴える先頭に立つべきです」と訴えています。
署名には「唯一の被爆国である日本の総理大臣が、非核三原則を護（まも）り、それを発展させていかねばならないのは、当然の責務だと考えます。官邸関係者の発言など、言語道断です」などのコメントが寄せられています。
日本原水協の安井正和事務局長は「政府高官の『核保有』発言に対する抗議、非核三原則を守ろうという思いが広がっているということだと思います」と語っています。
オンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」またはＱＲコードから署名できます
URLはこちら。https://c.org/phJgZjNGBP