（写真）非核三原則見直しに抗議する被爆者４団体の代表＝２４日、長崎市
長崎県の被爆者４団体は２４日、与党幹部が「非核三原則の在り方について議論すべき課題の一つ」だと発言したことなどに対し、長崎市で記者会見し、「日本は戦争被爆国として、核廃絶の旗を降ろしてはならない」と抗議声明を発表しました。１２日に続き２度目の抗議声明です。
声明文では、２１日のＮＨＫ「日曜討論」で、自民党の小野寺五典安保調査会長らが「非核三原則」について議論する考えを明らかにしたことについて、これは「核抑止」の幻想にもとづいた乱暴な議論だと指摘。政府高官による「核を保有すべき」だとの発言と相まって、日本国民、世界の人たちに、日本の政治家が「核容認」に踏み切ったと誤解させる発言だと批判しています。
長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は会見で、世界の流れが核の強化の方向に向かっている中、唯一の戦争被爆国の日本は、この１年で大きく戦争の方向にかじを切ったのではないかと指摘。「日本が核加害国になっていく。こんなことは絶対に許せない」と憤りました。
長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川副忠子議長は「高市首相が核兵器保有をきっぱりと否定し、非核三原則が国是であると述べるべき」だと語り、非核三原則の法制化を求めました。
被爆者４団体は他に、長崎原爆遺族会、長崎県被爆者手帳友の会です。声明文は首相官邸と自民党、日本維新の会の両本部に送付します。