（写真）市長選でのクミコ氏（右から３人目）必勝に向け、手をつないで団結を深める名護民商の吉良会長（同４人目）ら。右端は赤嶺氏＝２３日、沖縄県名護市
沖縄県名護市長選（来月１８日告示、２５日投票）で、同市辺野古の米軍新基地建設反対を掲げる、おながクミコ予定候補の勝利をめざし、名護民主商工会は同市内で２３日、業者のつどいを開き、クミコ氏に推薦状を手渡しました。
名護民商の吉良悟会長は新基地建設容認の見返りに現市政が「米軍再編交付金」を受け取っても市民所得が減少している状況を指摘。福祉サービスは県内最低水準で、基幹産業が衰退し「再編交付金に依存した市政は破綻している」と批判しました。基地依存の交付金に頼らないクミコ氏の必勝を呼び掛けました。
推薦状では、物価高対策として消費税減税を国に求めることや、小規模事業者の仕事を増やす住宅リフォーム助成制度の再開などを要請しました。
クミコ氏は、同制度の再開を公約に取り入れたことや、介護を担う家庭の負担を減らすための待機高齢者ゼロの公約を紹介。「安心・安全で平和な街を必ず実現する。辺野古新基地建設は絶対止める」と力を込めました。
両親の介護があり生活が大変だという参加者の女性（５８）は、クミコさんは現市長と違い「市民の話を聞いてくれる。期待している」と語りました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や藤川隆広全商連副会長も参加しました。